- 2026年11月10日
障害者就労支援4つの違い、月収・期間・対象者まとめ

2013年に施行された障害者総合支援法に基づく制度には主に「就労継続支援B型」「就労継続支援A型」「就労移行支援」、そして一般就労後の「就労定着支援」という枠組みがあります。これらは現在の状態や目標に応じて段階的に選択できるよう設計されています。
一般企業への就職が不安な方を対象に働く場所や機会を提供するのが「就労継続支援B型」と「就労継続支援A型」です。どちらも利用期間に制限はなく、就労に必要な訓練や規則正しい生活習慣の習得、働く喜びを体験する場となっています。B型は雇用契約を結ばず年齢制限もないため、自分のペースで無理なく通所できます。支払われる賃金は生産活動の成果に応じた「工賃」にあたり、平均月収は約15,000円となっています。一方、A型は65歳未満を対象に雇用契約を結んで働くため、労働基準法や最低賃金法が適用されます。そのため平均月収は約80,000円とされており、福祉的配慮を受けつつ一般企業に近い環境で働けます。
一般企業への就職を希望する65歳未満の方を対象に、就職するための能力をつけるのが「就労移行支援」です。こちらは職業訓練の場という性質上、雇用契約はなく、賃金も基本的には発生しません。原則2年以内の利用期間中に生産活動や職場実習、就労に必要な訓練を受けるほか、求職活動の支援や職場開拓、就職後6カ月間の職場定着支援まで一貫したサポートが提供されます。
一般就労へ移行した後に利用できるのが、2018年の法改正で創設された「就労定着支援」です。最長3年間にわたり企業との連絡調整や本人への指導・助言を行うサービスであり、就職後6カ月の「就労移行支援」終了後に引き継ぐことで長期的な定着を支えます。
